各種補助金について

各種助成金等のお知らせ

下記は、2026年5月21日時点での国や東京都、各市町村で行なっている補助金等になります。
最新の情報が発表されましたら順次更新してまいります。(2026年5月21日現在)
 

自治体 期間 制度名称 対象工事
遅くとも
2026年11月16日まで
(予算なくなり次第終了)
住宅省エネ2026キャンペーン みらいエコ住宅2026事業 <対象住宅>
平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書(全部事項証明書)」により確認できる住宅※1
<補助対象工事>
以下、①~⑨の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事
対象となる住宅における、「外皮に面する開口部を有する1つの居室※2」において、リフォーム後の性能に応じて定められた工事(以下、「要件化工事」という)を実施する場合に限る
①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③特定エコ住宅設備の設置
④エコ住宅設備の設置
⑤子育て対応改修
⑥防災性向上改修
⑦バリアフリー改修
⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑨リフォーム瑕疵保険等への加入
※1平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)で定められた
住宅の省エネルギー基準において、平成11(1999)年に制定された基準。以下同じ。)を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。
※2居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、継続的に使用する室(壁またはドアにより仕切られた空間)をいいます。(建築基準法第2条4号)
具体的には、居間(リビング)、寝室、子供部屋、台所(キッチン)、書斎等を指します。
なお、トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室には該当しません。
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
遅くとも
2026年11月16日まで
(予算なくなり次第終了)
先進的窓リノベ2026事業 開口部の断熱改修(リフォーム)
https://window-renovation2026.env.go.jp/
遅くとも
2026年11月16日まで
(予算なくなり次第終了)
給湯省エネ2026事業 エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
遅くとも
2026年11月16日まで
(予算なくなり次第終了)
賃貸集合給湯省エネ2026事業 対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)に交換する事業(リースの利用を含む)
https://chintai-shoene2026.meti.go.jp/
自治体 期間 制度名称 対象工事
東京都 買替えの場合
2027年3月31日まで
新規購入の場合
2027年3月31日まで
どちらも予算がなくなり次第終了
東京ゼロエミポイント エコジョ-ズ、ハイブリット給湯器、エコキュ-ト、エコフィ-ル、エアコン、冷蔵庫、LED照明
総合TOP | 東京ゼロエミポイント (zero-emi-points.jp)
自治体 期間 制度名称 対象工事
羽村市 <申請対象期間>
2026年1月1日~2026年12月31日
<申請の受付期間>
2026年1月1日~2027年1月31日
令和8年度環境配慮事業助成制度 <創省エネ化助成>
①創エネメニュー・・・太陽熱利用システム、太陽光発電システムなど
②合理化メニュー・・・高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、次世代自動車、次世代自動車エネルギー供給設備など
③住宅低炭素化メニュー・・・ネット・ゼロ・エネルギーハウス、認定低炭素住宅など
④省エネ改修工事メニュー・・・高断熱化改修工事、高遮熱塗装等改修工事など
※注意:設置(導入)する機器は、未使用の製品に限る。また、リース契約による設置(導入)は対象外。
<緑化事業助成>
①生垣緑化
②庭木緑化
③屋上緑化
④壁面緑化
<家庭用生ごみ処理容器等購入助成>
助成対象機器・・・家庭から排出される厨芥類を分解し、厨芥類の残さ等を現象または消滅させ、有機肥料化させる容器(電気式生ごみ処理機は除きます)
※注意:ディスポーザ式(生ごみを粉砕して、下水道の排水管に直接流すタイプ)は対象外です。
https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000004638.html
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